いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ


　いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法
「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。
与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

　改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による
「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が
近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。

　条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」
と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめを
めぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、
地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが
処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」
との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。

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読売新聞（2019年01月26日 17時17分）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190126-OYT1T50055.html?from=ytop_main2