自転車に少額違反金　取り締まりの新制度創設へ　14歳以上検討(毎日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6690255cd50aba71fa99121fb4b996c024506a8c

警察庁の有識者検討会は15日、自転車運転の取り締まりについて、新たな違反金制度の創設を求める中間報告書をまとめた。　自転車運転が摘発されても起訴される割合が極めて低い現状を踏まえ、少額の違反金を支払わせる枠組みを作ることで、多くの違反者の責任を問うことを求めた。

警察庁は新制度の創設に向け、道路交通法の改正を視野に検討を始める。検討会は立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」
などの普及で交通環境が複雑になることを見据え、自転車の違反者に対する取り締まり強化の必要性を指摘した。

新制度では交通違反をした自転車の運転者に違反金の支払いを求める。刑事罰とはせず、前科はつかない。対象は14歳以上を目安に検討し、運転免許証やマイナンバーカード、
学生証といった身分証明書などで本人確認する見込みだ。自転車には運転免許制度がないため、車やバイクのような点数制度は作らない。

危機のＪＡＬが背負う「雇用死守」の十字架、コロナ後の明暗分けるか

　「雇用は絶対に守ってほしい」。ＪＡＬの大田嘉仁元専務執行役員は今年春、赤坂祐二社長にメールを送った。


経営破綻した経緯からＪＡＬは他社に比べて債務が少ない優位性があるほか、
部門ごとの採算性を重視する稲盛氏の指導の下で営業利益率10％を超える航空業界でもまれな高収益企業に変貌を遂げた。

再建の成功は「人としての正しさ」や「利他の心」を説いて団結を求めた稲盛氏の思想に社員が共鳴したためだとし、
少し苦しくなったからといって「労働者はコストだからいらん、みたいなことを言い始めたら一体感がなくなる。
調子が良くなった時にあの時は仕方なかったからごめんね、と言っても誰もついてこない」と指摘する。

大田氏によると、稲盛氏は経営理念に背いて人を切って生き残るぐらいならばむしろ倒産を選ぶとの考えを持っているという。

巨額の負債を抱えて行き詰っていた破綻前と比べると今はまだましだとし、
雇用を守って「それでもしつぶれるんだったら、もうみんなで一緒につぶれて行こう」
というぐらいの厳しさで経営に当たるべきとした。

被害にあった60代の女性は「朝、目覚めると木がなくなっていてとても驚きました。
ここはふだんから多くの鉄道ファンが訪れる場所で、私有地に立ち入って撮影しようとする人には声をかけることもありました。
誰がやったのか分かりませんが、木は亡くなった夫が植えたもので、ショックを受けています。
どうしてこんなことをしたのか聞きたいです」と話していました。

引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965911000.html